各種費用
お支払い方法
前払い方式
建設費、土地購入費用、借入利息等を基礎とし、厚生労働省作成の簡易生命表から計算される想定居住期間に係る家賃相当額。
月払い方式
当社における前払い方式での一定期間の空室発生や建設費、土地購入費用、借入利息等を勘案し、長期にわたり安定的な経営ができるように設定しております。
解約時の返還金
前払金×未返還分を控除した比率÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
未返還分を控除した比率：入居時年齢 65歳～79歳⇒90% 80歳～84歳⇒86% 85歳～⇒80%
※前払金の中には、未返還金が含まれています。
※償却期間経過後の返還金はありません。
※解約時に居室の原状回復費用のための実費精算することがあります。
※短期解約 ： 入居後90日以内での解約は全額返還致します。
（但し、生活支援費・管理費・食費に加えて、別途定める利用料が必要です）
月額利用料（税込）
| 1人入居 | 2人入居 | |
|---|---|---|
| 生活支援費 | 33,000円 | 66,000円 |
| 管理費 | 64,790円 | 97,196円 |
| 食費 | 58,860円 | 117,720円 |
| 合計 | 156,560円 | 280,916円 |
(単位：円)
生活支援費
お一人当たり 33,000円/月 （お二人の場合は66,000円/月）（税込）
介護保険制度以上のスタッフ配置に関する人件費、定期健康診断（年２回）、健康相談、生活習慣改善相談、突発的な傷病への対応、日常における諸々の相談（法律、経済、不動産等公共機関への手続き等）、レクレーション催事の実施等にかかる費用等。
管理費
共用施設の維持管理費用・管理部門の備品・消耗品等。
食費
1,962円/人・日［58,860円/人・月〈30日換算〉］（税込）
（朝食/432 円 昼食/540 円 夕食/990 円）
※但し、喫食実績による
厨房運営基本料 月額 19,800円/人（税込）
※1ヶ月間の喫食料金が1名あたり19,800円を超える場合は徴収しません
※1か月間の喫食料金が1名あたり19,800円に満たない場合は、喫食料金との差額を厨房運営基本料として徴収します
介護費用(介護保険に係わる利用料を除く)
介護保険に係わる利用料を除く
以下の項目については実費負担です。
- 当ホームの基準を超えるサービスのご要望に対しては、別途協議させて頂きます。生活支援サービスに関してのご要望が多く、且つ、常態化する場合 （例）お手伝いさんのご依頼
- 通院の付添い介助の交通費
- 介護の実施に伴う必要な消耗品（おむつ等）、一時介護室利用時のリネン代
- 洗濯の委託
※一時介護室利用時の料金
水道光熱費など
一般居室内での水道光熱費、電話、新聞等。
その他
駐車場は別途賃借料が必要となります。
改定ルール
消費者物価指数等を考慮して改定する事があります。
事前にご入居者の皆様に説明いたします。（例えば、運営懇談会の場）
前払金の返還金の保全措置 「入居者保証制度」
全国有料老人ホーム協会加盟ホームでは、新規入居者全員に基金加入が、義務付けられています。
ご入居者1人について20万円の拠出金（会社負担）を基金に支払うことにより、ホームが破産手続きの開始等（以下「倒産」）で、ご入居者から契約が解除された場合に、ホームがご入居者に返還すべき前払金（最大５００万円上限）を支払うという制度です。また、ホーム倒産後、ご入居者のすべてが退去せざる状況になった場合は、ご入居者に返還すべき前払金が１００万円未満でも、「入居者生活保証」がホームに代わって100万円/ １人の保証債務を支払うという制度です。
消費税
前払金・介護保険にかかわる利用料については、非課税です。
